１．60年以上所有している貸地の売却に

　　おける不動産会社と調整

　　Aさんは自分の相続対策として貸地を

　売却する方針を決めたが、仲介を依頼す

　る不動産会社とのやり取りが高度で専門

　的であることが予測されたため、不安が

　強かった。

　　当事務所代表は、まずはAさんの貸地

　に関する書類（住宅地図、契約書、登記

　事項証明書、地積測量図など）を収集

　し、契約の経緯や賃料の支払い状況など

　を聞き取りして概要を把握した。

　　その後、Aさんに同席して不動産会社

　に書面で説明し、売却価格の参考とする

　ための査定を依頼した。売却希望価格に

　ついては、Aさんの意向を尊重しながら

　不動産会社と調整して決定した。

２．土地境界確認書作成のための土地家屋

　　調査士との調整

　　Bさんは自分の遺産分割対策のため、

　所有地に隣接する土地所有者との土地境

　界を明確にし、面積も確認したいと考え

　ていた。

　　当事務所代表は、地積測量図により現

　地の境界杭を確認したが発見できなかっ

　たため、Bさんには、土地家屋調査士に

　境界杭の設置と土地境界確認書の作成を

　依頼することを勧めた。

　　内容が専門的であったため、Bさんか

　ら依頼された当事務所代表は、問題点を

　書面で整理して土地家屋調査士への説明

　に同席した。その後、見積書の提出や契

　約書の締結の調整を行った。

４．貸家に付属の駐車場の賃借人による

　　無断転貸の調査と弁護士への説明

　　Dさんは貸家の管理を自ら行っていた

　が、借家人が駐車場を無断で他人に転貸

　していることに気付いた。

　　当事務所代表が賃貸借契約の経緯を聞

　いたところ契約書は無いとのことであ

　り、貸家の安い賃料の問題もあることか

　ら、直ぐに弁護士に相談することを勧め

　た。

　　しかし、Dさんは弁護士に説得力を持

　って説明することができないとのこと

　で、Dさんが同席の上で当事務所代表が

　弁護士に説明した。

５．貸地・貸家の現地調査及び役所関係

　　調査

　　Eさんの夫は不動産賃貸業（貸地、貸

　家）を経営していたが、認知症のため成

　年後見人弁護士が選任された。そして、

　成年後見人弁護士がその職務としてEさ

　んの夫の不動産賃貸業を引き継いだた

　め、Eさんが賃貸借契約と土地建物・施

　設の状況を弁護士に説明する必要があっ

　た。

　　しかし、Eさんは経営を夫に任せてい

　たため事情が分からず、Eさん立会いの

　上で当事務所代表と弁護士が現地を調査

　したり、当事務所代表が土地建物や水道

　下水道などの公共施設の状況を役所で調

　査して整理し、弁護士に報告した。